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【扶養内で働きたい方が悩む壁】これを見ればすぐに解決!

【扶養内で働きたい方が悩む壁】

【扶養内で働きたい方が悩む壁】これを見ればすぐに解決!
扶養内で働きたいけど、
年収によって何が変わるのかよくわからない。
扶養内っていくらまでのこと?
などの疑問にわかりやすくお答えします。

もくじ

・ポイント!扶養控除には2つの種類がある!
・〇〇の壁をわかりやすく解説
・非課税(交通費)は年収に含まれるの?
・130万円を超えるなら180万円以上で収入UP!

ポイント!扶養控除には2つの種類がある!

扶養控除には、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」は制度として全くの別物です。「税制上の扶養控除」は、所得税や住民税の控除や、配偶者控除・配偶者特別控除に関するもの、「社会保険上の扶養控除」は、健康保険や年金に関するものになります。

〇〇の壁をわかりやすく解説

◆「社会保険上の扶養」の106万と130万の違いについて◆

年収106万円で加入する条件は下記のように定められています。
①一週間あたりの決まった労働時間が20時間以上であること
②1ヶ月あたりの決まった賃金が88,000円以上であること
③雇用期間の見込みが1年以上であること
④学生ではないこと
⑤以下のいずれかに該当すること
ⅰ従業員数が501人以上の会社で働いていること
Ⅱ従業員数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている
①~⑤の要件を全て満たす方が対象になります。
よってこれに当てはまらない場合は年収130万円まで保険の加入はできません。

社会加入した場合どれくらい引かれるの?

社会保険は一体何があるのかというと
  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 介護保険
こちらの5つになります。
この5つのうち扶養内に関わるのが「健康保険」と「厚生年金保険」になります。

ちなみに他の3つの加入条件を簡単にまとめると下記の通りです。
  • 雇用保険…1日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人が対象
  • 労災保険…すべての労働者が対象
  • 介護保険…40歳以上の方が対象(扶養に入っている場合、健保組合で工面するため個人的に払う必要はありません。ただ、健康保険組合によっては扶養に入れている方が40歳未満または65歳以上で、扶養に入っている方が40歳~64歳の場合は支払う場合もあります。)
それでは「健康保険」と「厚生年金保険」へ加入した場合、一体いくらかかるのか確認をしていきたいと思います。
確認の方法は至ってシンプルで、「保険料額表」という表にて確認すると簡単にできます。
今回は全国健康保険協会のホームページにある「保険料額表」にて確認していきます。
全国健康保険協会ホームページ
①「報酬月額」の欄に自分の給与を当てはめて確認していきます。
ちなみに「報酬月収」とは何かというと

・基本給
・役付手当
・家族手当
・住宅手当
・通勤手当
・残業手当

など基本給以外の手当も含まれています。各種手当も全て含んで計算が必要です。

逆に下記のような臨時的に支給されたものは、標準報酬月額の算定に使用する報酬とは認められていませんので「報酬月収」に含みません。

・結婚祝い金
・出産祝い金
・お見舞金
・出張旅費
・年3回までの賞与
など

通常は4~6月の3ヶ月間の報酬総額より1ヶ月の平均報酬額を算出して標準報酬月額を決定します。
ただ、昇給や降給などで標準報酬月額に2等級以上の変動があった場合は、随時改定を行います。

②「全国健康保険協会管掌健康保険料」の「介護保険第2号被保険者」とは「40歳以上65歳未満の方」を指します。
 自分の年齢に応じて表で確認しましょう。

③「全額」「折半額」においては、半分は会社が負担をしてくれるため、実際に自分で負担する分は「折半額」になります。

例を使って確認してみましょう♪

◆ 例)30歳の方で自分の給与(報酬月収)のが150,000円場合

①この場合、報酬月収が146,000~155,000に当てはまるため、標準報酬の等級は12、月額は150,000の行を確認することになります。

②次にこの方の年齢は30歳であるため、「介護保険第2号被保険者」にはあてはまりません。なので今回、「全国健康保険協会管掌健康保険料」は「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」を確認します。

③負担額については全て「折半額」となるため、今回の方の場合「健康保険」は7,740円「厚生年金保険」13,725円となります。

健康保険と厚生年金に加入するメリットはあるの?

手取りが減ってしまうからといって損をするばかりでありません。どんなメリットがあるのかを見ていきましょう。
メリット①「傷病手当金」という手当が受給できる
自分が病気になった時、健康保険の「傷病手当金」という手当が受給できる可能性があります。働けない状況でお給料が支払われない場合は、4日目から1年6ヶ月間、お給料(標準報酬月額)の約3分の2の手当がもらえます。障がい者になった場合も、厚生年金と、国民年金と両方から障害年金が受け取れるようになります。
メリット②将来もらえる老齢年金が増える
老後の年金を増やすことができます。扶養のままだと最低限の年金しか受給できませんが、加入することで収入に比例した老齢厚生年金を受給することができます。

◆「税制上の扶養」の配偶者特別控除について◆

配偶者特別控除とは
納税者の年収が1,120万円以内で配偶者の年収が150万円以内であれば、納税者の税負担が最大額の38万円控除される制度です。納税者の年収が1,121万以上、もしくは配偶者の年収151万円以上になると控除額は段階的に減額されていき、最終的に納税者の年収が1,220万円を超えた場合、もしくは配偶者の年収が201万円を超えた場合、どちらかに該当すると控除は0となります。

非課税(交通費)は年収に含まれるの?

交通費や通勤手当を年収に含む、含まないについては「社会保険上の扶養」と「税制上の扶養」によって変わります。

社会保険上の扶養

金額に関わらず交通費も年収に含まれます。これは、厚生年金保険法でいう「報酬」が、被保険者が事業主から労務の対償として受けるすべてのものを指すためです。交通費以外にも、家族手当・住宅手当などの手当も年収に含まれますので注意が必要です。

税制上の扶養

交通費や通勤手当(※非課税分)を年収に含める必要はありません。税法上、交通費・通勤手当は所得に当たらないとされています。そのため、給与の総支給額が103万円を超えなければ、配偶者控除を受けることができます。

130万円を超えるなら180万円以上で収入UP!

将来を見据えて社会保険に加入するのであれば年収130万円以上が必要になりますが、年収131万円では手取りがぐんと減ってしまい、130万円以内で収まっている人に比べ手取りが低くなってしまいます。社会保険へ加入する場合は180万以上を目安に勤務しなければ手取り額が減ってしまう可能性が高いです。労働時間、労働日数、時給を考え、自分にとって損しない働き方で勤務しましょう♪

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