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失業手当が支給されるまでの期間・流れ・金額などの疑問をわかりやすく解説!

失業手当が支給されるまでの疑問を解説!

離職したから失業手当を受け取りたいけど、
手続きの仕方がわからない。
いつから支給されるの?
どのくらいの期間支給されるんだろう。
金額は月いくらくらい支給があるんだろう。
今回はそんな疑問にお答えしていきます♪

もくじ

・失業手当を受けれる人の条件
・準備するもの
・支給されるまでの手順
・支給開始までの期間
・給付期間
・支給額の算出方法
・早く就職をして再就職手当を受け取ろう♪

失業手当を受けれる人の条件

①「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことが条件となっています。したがって、下記の状態にある場合は、失業給付を受けることができません。
・病気やけがのために、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

②離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることも条件になります。

準備するもの

下記が申請をしに行く当日にハローワークへ持参する必要があります。
  • 雇用保険被保険者離職票
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • 写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
  • 印鑑
  • 本人名義の普通預金口座

支給されるまでの手順

①雇用保険被保険者離職票の発行

失業手当の申請に必要な物の1つに「雇用保険被保険者離職票」があります。雇用保険被保険者離職票を発行するためには勤め先の会社へ雇用保険被保険者離職票が必要な旨を伝えておく必要があります。(離職後でもOK)雇用保険被保険者離職票を発行するには、会社からハローワークへ申請をする必要があるのですが、その際に本人の記名押印又は自筆による署名が必要になります。できるだけ早く発行してもらうためにも、在職中に会社へ伝えておくことをおすすめします。手元に届くまでに離職して1週間~2週間程かかります。

②ハローワークへ失業手当の申請に行く

雇用保険被保険者離職票を会社から届いたら、ハローワークの失業手当担当窓口へ行き申請を行います。失業手当を受給する条件を満たしているかの確認がおこなわれます。

③雇用保険受給者説明会に参加する

ハローワークで開かれる受給説明会に参加すると、雇用保険受給資格者証や失業認定申告書が渡されるので大切に保管してください。
A4用紙の入るバックで行くと便利です♪

④失業認定日に求職活動の報告をする

4週間に1度、ハローワークから指定された日時に、就活していることを報告して失業の認定を受ける必要があります。

⑤失業手当を受給する

失業の認定を受けてから約1週間後に、指定の口座に失業手当が振り込まれます。

支給開始までの期間

退職理由によって期間が変わってきます。
・会社都合による退職…7日間の待期期間のあとに失業保険が支給される
・自己都合退職…7日間の待期期間のあと、さらに3カ月の給付制限期間が設けられます。
(※正当な理由がある自己都合退職の場合は7日間の待期期間のあとに支給されます。)
下のグラフに受け取り開始までの期間をまとめました。
  
①会社がハローワークへ申請し確認された後、手元に届く(もしくは会社へ取りに行く)ため、離職からおおよそ1週間~2週間程かかります。
②ハローワークへ失業手当の申請に行きます。時間がかかるため時間に余裕をもっていくことをおすすめします。
③離職をしているかどうか確認する期間です。この期間でのアルバイトなどは避けておきましょう。
④雇用保険受給者説明会へ参加します。日時は②で申請を行った際にハローワークから案内されます。
⑤4週間に1度の失業認定日があり、失業の認定を受けて失業手当をもらうという流れになります。初回失業認定日は④の説明会の際に案内されます。
⑥会社都合退職の場合は⑤の初回失業認定日から約1週間後になります。この1週間後というのは失業認定日から通常5営業日で指定した金融機関の預金口座に振り込まれるからです。自己都合退職の場合は待機期間終了後から3ケ月間後になります。

給付期間

給付期間は退職した理由によって期間の決まり方に違いがあります。
・自己都合退職の場合 
→ 年齢に関係なく雇用保険に加入していた期間で決まります。

・会社都合退職の場合 
→ 年齢と雇用保険に加入していた期間によって決まります。

自己都合退職の場合

自己都合退職の場合(障害者等の就職困難者)

会社都合退職の場合(倒産、解雇等による離職者)

支給額の算出方法

支給額はまず日割りで計算されます。この1日に支給される金額を「基本手当日額」といいます。「基本手当日額」の算出方法は、まず「賃金日額」を計算します。「賃金日額」を出した後、給付率をかけて算出します。

【賃金日額】
直近6か月の月給(賞与等は除く)の合計 ÷ 180

【基本手当日額】
賃金日額 × 給付率

※「給付率」は、100分の80から100分の50までの範囲(年齢や賃金日額によって異なる)
※「賃金日額」と「基本手当日額」は年齢区分ごとに上限額が定められています。

基本手当日額の計算表

【給付総額】=基本手当日額×給付日数となります。

例にならって確認してみましょう。
◆ 例)25歳で直近6ヶ月間の月収が30万円。雇用保険の加入歴は3年で自己都合退職をした方の場合。

①まず【賃金日額】を算出します。
離職した日から直近6か月の月給(賞与等は除く)の合計÷180にあてはめて算出します。

月収30万円×6ヶ月÷180日=10,000円/日

②次に【基本手当日額】を算出します。
賃金日額 × 給付率 にあてはめて算出します。

この方の賃金日額は10,000円になるので、29歳以下の5,010円~12,330円の給付率で計算します。

10,000円×80%~50%=8,000円~5,000円

③最後に【給付総額】を計算します。
基本手当日額×給付日数 にあてはめて算出します。

この方の場合は雇用保険の加入歴が10年未満で自己都合退職になるので、給付日数は90日間です。

8,000円~5,000円×90日間=720,000円~450,000円

となります。

早く就職をして再就職手当を受け取ろう♪

失業手当の給付日数の3分の1以上の支給日数を残し、支給要件をすべて満たして就職した場合、再就職手当の支給を受けることができます。支給額は、所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合は、支給残日数の60%、所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合は、支給残日数の70%、基本手当日額を掛けて得た金額になります。

【再就職手当】=基本手当日額×支給残日数×60%もしくは70%

※ 再就職手当を算出する際の基本手当日額には上限があります。
○ 離職時の年齢が60歳未満の方 ・・・・・・・・ 6,070円
○ 離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方 ・・・ 4,914円

こちらも例で確認してみましょう!
先ほども例で出てきた方と同じケースで確認してみます。
◆ 例)25歳で直近6ヶ月間の月収が30万円。雇用保険の加入歴は3年で自己都合退職をした方の場合。
この場合の算出結果は、
【基本手当日額】8,000円~5,000円
【給付日数】90日間
と確認していましたね。

この方が給付を20日間もらって就職した場合。
残りの給付日数は90日ー20日になるので70日になります。
90日の3分の2は60日になるので、この場合、3分の2以上残して就職したケースに該当します。
よって再就職手当の支給額は

6,070円(上限に該当するため)~5,000円×70日×70%=297,430円~244,999円

となります。

まとめ

再就職手当が受け取れれば失業手当の
給付を残しても損をしないですよね。
ただ、給付日数が3分の1以上必要となるので、確認が必要です。
1日も受け取らずに就職が決まった場合も、
もちろん再就職手当は支給されます。
再就職手当を受け取って、早く就職したいですね♪

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